2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。 再生可能エネルギーの比率を単純に上げるだけでは電力の安定供給はおぼつきません。
二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。 再生可能エネルギーの比率を単純に上げるだけでは電力の安定供給はおぼつきません。
二〇三〇年の二酸化炭素排出量四六％削減を政府として打ち出しましたけれども、温暖化対策は待ったなしであります。 温室効果ガスの排出において、農業分野での排出はどういう状況になっておりますか。
あるいは、輸入飼料も含めたライフスタイル全体にわたる炭素排出量、これらについても把握する必要があると思います。フードマイレージ、長距離輸送によって排出される温室効果ガス、そしてカーボンフットプリント。ライフサイクル、生産から廃棄まで全てにわたっての炭素排出量、これらについての把握というのはできているんでしょうか。 環境省、農水省、いかがですか。
森本議員とのやり取りの中でおっしゃった二〇三〇年の二酸化炭素排出量の削減、これが一三年度比で四六％という数字についてであります。おぼろげながら四六という数字がと言ってしまった小泉環境大臣に対して、梶山大臣は、総理の気持ちだけで言ったものではありませんというふうに先日の委員会では答弁されました。つまり、根拠があるということだと思います。 日本が排出する二酸化炭素の量は年間約十一億トンあります。
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
高効率の石炭火力発電の二酸化炭素排出量は、天然ガス発電より二酸化炭素排出量が多いのですけれども、平成二十七年の資源エネルギー庁の資料によると、二倍には行かないまでも、かなり多いことが分かります。 脱炭素の仕組みを取り入れた場合に、現在の技術でどのくらいの脱炭素が実現できるのでしょうか。おおよそで結構ですが、その脱炭素技術を導入すると、石炭火力発電所はどの発電設備と同程度になるのでしょうか。
カーボンニュートラルを達成するには、今後、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置付けるのか、避けては通れない課題です。稼働中のもの、計画中のものも含め、国内の石炭火力発電について、今後どのようにお考えですか。 Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。
日本の二酸化炭素排出量はおよそ十一億八百万トン。そのうち、電気・熱配分前においてはエネルギー転換部門からの排出が最も多く、およそ四割を占めています。一方で、我が国のＧＤＰに占める製造業の割合はおよそ二割。さらには、製造業の他産業への経済波及効果、これも大きいということからも、製造業を支える電力の安定供給守っていくということは、これ大変重要だと思います。
たとえプラスチックを起源とした二酸化炭素排出量が多くを占めていないとしても、少しでも減らすことができないか考えて実行手段を生み出していくのが、立法府で環境政策を議論し、方向性を示す私たちの役目であると考えます。 私たちの法案では、熱回収をリサイクルや有効活用、再資源化等とは認めていません。熱回収ではないマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルがリサイクルであると考えています。
環境省は当初、この赤い箱の中に書いてありますが、当該二酸化炭素排出量の増加分に見合う削減方策を関西電力において確実に実施しているか継続的に確認することということを求めております。
あわせて、二〇一五年七月には、電力業界としまして電気事業における低炭素実行計画というものを策定いたしておりまして、販売電力一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムＣＯ２とする目標を自主的に設定し、これが確実に担保できるように、確実に実施できるように取り組んでいるところでございます。
引き続き、国内の成長に資するカーボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となります製品の炭素排出量の評価手法、こういったものの国際的なルール策定を日本が主導して公平な競争条件を確保して、カーボンリーケージを防止する観点から、先ほど先生からございましたように、立場を同じくする国々と連携しながら対応していきたいと思ってございます。
現在、その基本的な考え方について、有識者から成る研究会で御議論いただいているところなんですけれども、そういった中で、国境調整措置は、その導入自体が目的であるべきではないけれども、国内の成長に資するカーボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となる製品の炭素排出量の評価手法などの国際的なルールの策定を日本が主導すべきだということが示されてございます。
これによりまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で二五％削減できると見込んでございます。 このほかの非エネルギー起源の数値等々も、そこに記載しているという状況になってございます。
また、先日、二〇三〇年の二酸化炭素排出量を二〇一三年比で四六％削減することを宣言しました。今までの政府の目標が二六％削減だったので、大幅に引き上げたことになります。私たちが繰り返し申し上げてきた日本の目指すべき姿に近づいており、一定の評価をしますが、その中身についてはまだ不明確です。
いずれにいたしましても、炭素排出量抑制のために課してまいります輸入品に対する措置は、ＷＴＯルールと整合的であることが前提になってくるというふうに考えてございまして、諸外国の状況を見つつ、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。
他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。 こうした中で、欧州では炭素国境調整措置の検討が進められておりますが、日本としても、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成長に資するカーボンプライシングと並行しながら、炭素国境調整措置の対応も検討していく考えであります。
というのも、全体に占める炭素排出量というのは物すごく小さいです、日本全体に占める農業機械の排出量は少ないので、私は、グリーン化よりもスマート化、これをしっかり進めていただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○宮沢由佳君 それでは、日本は、高効率とはいえ二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所の輸出を支援続けるということになりますね。世界の流れに逆行するということが言えるのではないでしょうか。
それから、電力の低炭素化だけではなくて、カーボンニュートラルの目標達成のために求められているのは地域全体での炭素排出量をゼロにするということなんだと思いますけれども、この温室効果ガス排出量等の自治体ごとの見える化、これというのも大変重要なんだと思います。
ただいま委員お尋ねの国境炭素税あるいは国境調整措置でございますけれども、一般的に、輸入品に対して炭素排出量に応じた課税を行う制度であるというふうに承知しております。 これにつきまして、ＷＴＯルール上の整合性という点につきましては、外国の産品に対して国内の同種の産品よりも不利ではない待遇を与えるという、ＷＴＯ協定上の原則との関係というのが一つの論点になるというふうに考えてございます。
これによりますと、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が減少する一方で、ＨＦＣの排出量が増加をしており、二酸化炭素の排出削減努力を打ち消しかねない状況となっております。 原田大臣は、この改正案の趣旨の説明の中で、こうしたエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を向上させる必要があると述べておられます。
したがいまして、燃焼時の二酸化炭素排出量は、天然ガス、ＬＮＧと同程度でございます。 このため、メタンハイドレートから回収されるメタンガスの二酸化炭素排出量は、燃焼して同じ熱量を得る場合、石油と比べまして約三分の二、石炭と比べまして約半分程度というふうに考えられております。
これは、原料調達から製造、燃焼までの全段階における二酸化炭素排出量ですね、これを比較したもので、これ森林・林業白書から抜粋をさせていただきました。そうしますと、灯油、重油、ガス、こういったものに比べて、圧倒的に木質バイオマスが燃料のものについてはいわゆるＣＯ２排出量が低いということになっております。